奨学金情報

日本留学 奨学金ガイド

外国人留学生が日本で応募できる奨学金を、給付元ごとにまとめました。給付額・対象・応募方法・渡日前に応募できるかを一覧で確認できます。募集要項や金額は年度により変わるため、必ず各制度の公式情報で最新の内容をご確認ください。

掲載制度
126 件
渡日前に応募可
23 件
確認事項

給付額・支給期間・応募資格・締切は年度や採用区分により異なります。掲載内容は概要であり、応募前に必ず各制度の最新の募集要項(公式サイト)をご確認ください。

126 件を表示
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奨学金の分類

日本政府(文部科学省)奨学金 9

文部科学省(MEXT)が給付する国費外国人留学生制度。返済不要で最も手厚く、多くは大使館推薦(渡日前)または大学推薦で応募する。

渡日前応募可

大学院レベルの研究生・修士・博士が対象。授業料免除・生活費・往復航空券が支給される最も手厚い国費奨学金。

給付額
月額 約143,000〜145,000円+授業料免除・往復渡航費
対象
大学院(研究生・修士・博士)
応募方法
大使館推薦(渡日前)/大学推薦
渡日前応募可

高校卒業程度の学生向け。1年間の日本語予備教育後に学部へ進学する。

給付額
月額 約117,000円+授業料免除・往復渡航費
対象
学部(大学)
応募方法
大使館推薦(渡日前)
渡日前応募可

高等専門学校(高専)に進学する学生向けの国費奨学金。予備教育を経て入学する。

給付額
月額 約117,000円+授業料免除・往復渡航費
対象
高等専門学校(高専)
応募方法
大使館推薦(渡日前)
渡日前応募可

海外の現職教員が、日本の大学で1年半ほど教育研究を行う研修プログラム。

給付額
月額 約143,000円+授業料免除・往復渡航費
対象
現職教員(研修)
応募方法
大使館推薦(渡日前)

国内採用 国費外国人留学生

文部科学省(MEXT)

すでに日本に在籍する優秀な私費留学生を国費に採用する枠。毎年すべての類型が募集されるとは限らない。

給付額
在日の私費留学生(学部・大学院)
対象
大学推薦

JASSO(日本学生支援機構) 2

私費外国人留学生を対象とした学習奨励費など、独立行政法人JASSOの給付制度。原則、在籍校の推薦を通じて支給される。

渡日前応募可

私費外国人留学生向けの代表的な給付奨学金。原則JASSOへ直接応募はできず、在籍校の選考・推薦を経て支給。渡日前予約(入学許可校推薦・EJU成績優秀者)もある。

給付額
月額 48,000円(大学等)/30,000円(日本語教育機関等)
対象
原則1年(毎年度選考)
応募方法
日本語学校・専門・短大・高専・学部・大学院

海外留学支援制度(協定受入)

日本学生支援機構(JASSO)

渡日前応募可

大学間交流協定に基づき日本へ交換留学する学生への奨学金。受入れ大学が一括で推薦する。

給付額
月額 80,000円程度(短期)
対象
交換留学生(協定校)
応募方法
交換先の受入れ大学が推薦

民間財団・企業の奨学金 37

民間の奨学財団や企業が給付する制度。多くは来日後・在籍中に応募する。対象は学歴・年齢・国籍・専攻・在籍校で限定される場合がある。

ロータリー米山記念奨学会

公益財団法人 ロータリー米山記念奨学会

日本最大級の民間奨学団体。給付に加えて地域ロータリークラブとの交流機会がある。海外応募者対象の枠もある。

給付額
月額 100,000円(学部)/140,000円(大学院)
対象
学部・大学院
応募方法
在籍大学を通じて応募

本庄国際奨学財団

公益財団法人 本庄国際奨学財団

大学院生(修士・博士)に高額給付を行う民間財団。研究者育成を目的とする。

給付額
月額 180,000〜200,000円程度
対象
大学院(修士・博士)
応募方法
財団へ直接応募

伊藤国際教育交流財団

公益財団法人 伊藤国際教育交流財団

渡日前応募可

大学院修士課程の留学生を対象とする高額給付。指定大学推薦と一般公募がある。

給付額
月額 180,000円+一時金
対象
大学院(修士)
応募方法
財団へ直接応募または指定大学推薦

人文・社会科学・国際交流

国際機関・政府間プログラム 9

ADB・世界銀行・IMF・JDS・JICAなど、政府間協定や国際機関と連携した主に大学院向けのプログラム。国籍や職歴の要件がある。

日本政府(JDS)留学生

日本政府(ODA)/JICE

渡日前応募可

開発途上国の若手行政官等が日本の大学院で修士を取得するODAプログラム。対象国が限定される。

給付額
授業料・渡航費・生活費を全額支給
対象
大学院(修士)
応募方法
対象国内の募集窓口(JICE)

アジア開発銀行・日本奨学金(ADB-JSP)

アジア開発銀行(日本政府拠出)

渡日前応募可

ADB加盟の開発途上国出身者が、提携する日本の大学院で開発関連分野を学ぶ奨学金。

給付額
授業料・生活費・渡航費・書籍代等
対象
大学院(提携校)
応募方法
提携大学の対象課程を通じて応募

国籍・地域限定の奨学金 13

特定の国・地域の出身者を対象とする制度。中国のCSC(国家公派)や各国の二国間人材育成プログラムなど。

地方自治体・国際交流協会 19

都道府県・市区町村や地域の国際交流協会が、その地域に在住・在学する留学生に給付する制度。常時募集とは限らない。

大学独自の奨学金・授業料減免 37

各大学が独自に設ける授業料減免・給付制度。数が非常に多いため、志望校公式サイトで「外国人留学生 奨学金」「授業料減免」を必ず確認。

資格の注意

混同しやすい資格のポイント

JASSOの「貸与奨学金」は留学生向けではない

JASSOの第一種・第二種貸与奨学金や「高等教育の修学支援新制度」は、原則として日本国内の学生向けで、「留学」在留資格の外国人留学生は対象外です。永住者・定住者・日本人配偶者等の身分の方は対象となる場合があり、別途判断が必要です。外国人留学生学習奨励費(給付)と混同しないでください。

奨学金は多くを同時に受給できない

多くの財団は「他の月額奨学金との併給不可」または「合計額の上限」を定めています。国費(MEXT)は原則として厳しい併給制限があります。授業料減免は生活費奨学金と併用できる場合があります。応募前に必ず「併給の可否」を確認してください。

探し方

最も実用的な探し方

日本の奨学金は公式に「日本政府・JASSO・地方自治体および民間団体・学校独自制度」の4つに大別されます。名前を全部覚えるより、「国籍+学歴+専攻+志望校+所在地域+入学時期」で絞り込むのが近道です。